後遺障害が非該当になったときの対処法｜佐賀の弁護士が教える異議申立のポイント

2025年11月5日 2025年11月5日弁護士江藤豊史

後遺障害の異議申立について

後遺障害の申請を行ったにもかかわらず、「非該当」との結果通知を受け取ると、多くの方が「なぜ痛みが認められないのか」と戸惑いや不安を感じます。

しかし、非該当と判断された場合でも、異議申立という手続きを通じて再審査を求めることができます。

後遺障害の申請結果が「非該当」となった場合、追加の資料を整えることで再審査を求めることが可能です。

この再審査の手続きが「異議申立」です。

異議申立は、相手方が加入している自賠責保険会社に対して、同一の事故について再度審査を依頼するものです。

初回申請時とは異なる資料、たとえばカルテ、MRI画像、通院状況の詳細記録などを提出することで、結果が変更される可能性があります。

「非該当」との結果は、後遺障害の認定を完全に否定するものではありません。

資料の補強や説明の追加によって、後から等級が認められるケースも少なくありません。

異議申立を成功させるためには、次の4つの準備が欠かせません。

カルテや検査資料の取得と確認: 後遺障害診断書の内容を裏付けるため、カルテや画像データ（MRI・レントゲンなど）を入手し、症状の経過や医学的所見を明確にしておきます。

再検査や医師による補足記載の依頼: 提出済みの資料が十分でない場合は、追加検査を受けたり、医師に補足説明書や意見書を作成してもらうことが有効です。

症状固定後の通院状況の整理: 症状が今も続いていることを示すために、症状固定後の通院歴や診療内容を記録・整理します。
>生活への支障が継続していることを具体的に説明できるようにしておきましょう。

異議申立書の作成: 非該当とされた理由を把握したうえで、反論や補足資料を整理して申立書を作成します。
日常生活での支障や医学的根拠を踏まえ、認定基準に沿った主張を丁寧にまとめることが大切です。
また、医師の意見書や補足説明を添付することで、資料全体の説得力を高めることができます。

後遺障害の異議申立は、「納得できない」という感情だけでは認定結果を覆すことができません。

医学的・法的な根拠を整え、戦略的に手続きを進めることが結果を左右します。