交通事故の示談交渉
交通事故の示談交渉は、多くの場合、相手方の保険会社から具体的な示談内容の提案を受け、その提案を受けるか否かにより行われます。
そのため、相手方が提案する示談内容が適正なものであるかを判断する必要があります。
以下、示談内容が適正かを判断する際によく問題となる事項を解説していますので、ぜひ、ご覧ください。
過失割合について
交通事故における過失割合は、道路交通法を始めとする各種の交通法規の存在を前提に、双方の不注意ないし落ち度の有無・程度から決せられます。
そして、交通事故の過失割合に関しては、迅速・公平な対応を可能とするため、一般的・客観的な基準が存在し、その基準をベースに判断されることが多いです。
休業損害について
休業損害は、交通事故の治療中に交通事故の影響で仕事を休んだことにより生じる損害です。
休業損害は被害者の方の職業等により、賠償額の計算方法やその賠償を受けるために必要な資料が異なります。
慰謝料について
交通事故により発生する慰謝料は、大きく分けて３種類あります。
具体的には、交通事故により怪我を負いその治療のために入通院したことにより発生する「傷害慰謝料」、交通事故により後遺障害を負ってしまったことにより発生する「後遺障害慰謝料」、そして交通事故により被害者がお亡くなりになってしまった場合に発生する「死亡慰謝料」です。
各慰謝料には、慰謝料を算定するための基準が存在しますので、まずはその基準を理解することが、示談内容が適正であるかを判断するために重要です。
任意の示談交渉がまとまらなかった場合の解決方法について
相手方と任意に示談交渉をしていたものの、合意することができない場合、①ADR、②民事調停、③訴訟提起という手続きにより解決を図ることを検討する必要があります。
まずは、これらの手続きの内容を理解し、当該状況で最も有効な手続きを選択することが重要となります。
示談交渉中の方が弁護士に依頼するメリットについて
弁護士に依頼するメリットの一つは、適正な賠償を受けることができる点にあります。
現在提示されている金額が妥当であるかが自分では判断できない場合、弁護士にご相談いただくことで、法的に適正な賠償額を知ることができます。
